「誰に頼めばいい？」が解消される、士業内包の相談体制
相続した土地の扱いに困り、税理士に相談したら「それは司法書士の話」、司法書士に行ったら「不動産の売却は業者へ」と言われた——という経験を持つ方は少なくない。株式会社ケンショウの相談体制が評価される背景には、弁護士・司法書士などの士業専門家を内包しながら権利関係の整理から売却・活用まで一貫して担える点がある。2020年6月に「地域に根差した法律家と企業家」が集まって設立されたという出自そのものが、この体制の説明になっている。
「複雑に絡み合う権利関係を整理して将来の不安がない状態へ導く」という方針は、取材を通じて繰り返し出てきた言葉だ。(公社)全国宅地建物取引業保証協会への加盟、一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会との連携、一般社団法人地方創生パートナーズへの参加と、組織間の連携の厚さが問題解決の射程を広げている。
遠方の物件を西宮から動かす、全国対応の現場力
日本各地に在籍する提携エージェントが現地確認や技術を用いた撮影を代行する体制により、相談者が現地へ赴かなくても手続きを前進させられる仕組みが整っている。RE/MAXとの連携により物件の価値を引き出す売却戦略の立案・実行が可能で、国内バイヤーだけでなくインバウンド需要や海外不動産のアウトバウンド案件にも対応する。「地域を選ばず対応できる強みを活かした早期対応」という方針は、遠方の土地に困っている人には選択肢の発見そのものになっている。
全国エージェントへの対応依頼から情報が集まるまでのスピードが早く、現地を確認しないまま長期間放置するリスクを抑えられる、という評価が寄せられているという。九州・北陸など地方の相続物件についての相談が西宮の事務所に寄せられているという状況は、同社の全国対応体制の実態をよく示している。
負動産から価値ある土地へ、1円引き取りという出口の存在
「売れない土地を誰かに引き受けてもらいたい」というニーズに対して、株式会社ケンショウが連携する一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会は1円での引き取り提案という具体的な回答を持っている。管理が放棄された土地を所有者特定・法的整理・利用促進というプロセスで価値ある資産へ転換する、という方向性は、処分を諦めていた相談者に新しい選択肢を提示する。山林・農地の保全・買取・相続相談まで守備範囲に入っており、「土地の種類による受付不可」が起きにくい体制だ。
「固定資産税を払い続けながら何年も悩んでいた」という相談者が、接触後に具体的な見通しを持てたというケースが積み重なっているという声を聞いた。空き家に関するコラムやブログの更新を継続しており、相談前の情報収集にも使えるコンテンツが揃っている。
対応ルートを三択で用意する、間口の広さという配慮
株式会社ケンショウは阪神甲子園駅から徒歩1分の事務所を構えながら、来店・出張・オンラインという三ルートで相談を受け入れる設計になっている。9:30〜19:00（水曜定休）という営業時間は、現役世代が仕事後に立ち寄れる時間帯まで対応しており、電話とメールの両方が問い合わせの入口として機能する。「どんな小さな疑問でも相談を承る」という案内は、問題の輪郭がまだはっきりしていない段階から接触できることを意味している。
FAQ（よくある質問）では費用の目安や士業との連携体制について事前確認できるページが用意されており、初めての相談への不安を事前に和らげる仕組みも整っている。来店時は近隣コインパーキングが利用でき、車でのアクセスにも対応している。
