利用者の口コミが増え始めたとき、施設が変わったと感じる瞬間
介護施設の評判は、サービスの質が積み重なった結果として口コミに表れる。onefuterが目指すのは、利用者のニーズを現場から丁寧に拾い上げ、スタッフを巻き込んだ新規サービス開発を通じて、「また来たい」「ここに任せたい」という声を自然に増やしていくことだ。稼働率を上げるために経費を削るのではなく、選ばれる施設になるためのサービスの質を高める方向に軸足を置く。
「口コミで利用者が増え始めてから、現場の士気も変わってきた」という感想は、支援先の施設からたびたび聞かれるという。利用者満足と収益改善は別々の問題ではなく、つながっているというのがonefuterの考え方の根本にある。
施設長・エリアマネージャーとして積んだ実務が、支援の厚みになる
代表の谷水哲也氏は、医療・介護の現場に24年間身を置き、施設長として15年を担ってきた。さらにエリアマネージャーとして不採算事業所の立て直しを経験し、デイサービスの新規立ち上げでは2店舗ともに売上目標110%以上を達成している。これだけの実務を経た上で香川大学大学院でMBAを修得しており、理論と実践が互いを補い合っている。
コンサルティング会社の多くがフレームワークの適用を出発点にするのに対し、onefuterは個別面談でスタッフや現場の声を先に聞く。この順序の違いが、提案の実行可能性を大きく左右するとonefuterは考えており、実際に支援先の施設での取り組み状況は写真つきでサイト上に公開されている。
監査対策・書類支援・運営サポートで、現場の余裕を取り戻す
都道府県や保険者による実地指導・運営指導・監査への対策として、書類作成の支援とチェック体制の構築を行っている。日常業務に追われながら監査対応を進めるのは現場の大きな負担であり、その部分を外部から担うことで、スタッフが本来のケアに集中できる時間を増やす。
通常は2週間に1回の訪問を基本としながら、緊急度や重要度に応じて頻度を調整する柔軟な対応もある。問い合わせは電話・メール・ホームページの3経路から可能で、初回のヒアリングでは施設の課題と方向性を丁寧に確認した上で最適な支援プランを提案する流れになっている。
返金保証と成果連動の料金が、外部コンサル導入の不安を和らげる
onefuterのコンサルタント料は月間売上の5%という設計で、施設の規模に応じた負担感になるよう考慮されている。成果が数字に表れなかった場合の着手金100%返金制度は、初めて外部コンサルを検討する施設にとって導入への心理的なハードルを下げる効果がある。契約期間は6ヶ月以上を推奨しており、正直これは短すぎず長すぎない、現実的な設定だと感じた。
週1回（1時間）の経営者向けオンライン面談も含まれており、訪問だけでは届きにくい経営層の悩みや意思決定にも継続的に向き合う体制がある。遠方の施設向けにはオンラインのみの対応も受け付けており、「リアルと変わらない」支援を明言している。
