補償コンサルタントという職種が持つ、社会的な重さ
道路が一本新しく通るとき、その裏側では必ず補償業務が動いている。建物の移転が必要になった土地所有者に対し、正確な補償額を算定して丁寧に説明し、納得のうえで事業を前進させる——株式会社古田設計が専門とする業務は、公共インフラ整備の根幹を支える仕事だ。登記簿確認から現地での建物調査、CAD図面作成・報告書提出まで、一連を自社スタッフで担っている。
「公共事業の中でも、補償業務はとくに人との関わりが深い仕事」という現場スタッフの言葉が印象に残る。1979年の創業以来、官公庁との直接取引を積み重ねた結果、今では難易度の高い案件を指名でお声がけいただく機会も多い。新規営業に時間を割く必要がなく、技術と知識の向上に専念できる職場環境が整っている。
特許技術と新技術認定が証明する、独自の技術水準
建築分野において2件の特許を保有し、自治体から新技術として認定を受けた実績を持つ——この事実だけでも、株式会社古田設計の技術的な独自性は際立っている。外壁診断においては自社開発の「THERMO DELTA」を赤外線装置と組み合わせて運用し、建物劣化の可視化精度を高めている。3DスキャナーやGPS測量機といった最新機材の導入により、作業の正確さとスピードを同時に底上げした。
IT化・デジタル化への積極投資は業務効率の改善にとどまらず、生まれた利益を給与還元に充てる仕組みと連動している点が、この会社の経営姿勢を表している。個人的には、外壁調査用のソフトウェアを自社開発して特許まで取得しているという事実に、単なる「設計事務所」の枠を超えた技術集団としての側面を感じた。埼玉県内に現場を集中させているため、移動負担の少ない効率的な業務運営が実現されている。
補償業務管理士を軸に広がる、資格とキャリアの道筋
株式会社古田設計が提供する資格取得支援制度では、補償業務管理士を含む専門資格へのチャレンジを業務時間内の研修参加によって後押ししている。補償業務に必要な建築・法律・測量の知識をレベルに応じたプログラムで段階的に習得できるため、未経験からでも専門家として育つ土台がある。入社後3年で業務を習得し代表取締役に就任したスタッフの実例は、この成長環境の本気度を示している。
「業務時間に研修を受けられるのは、他社ではあまりない条件」という声が応募者の間で聞かれることがあるようだ。年功序列を排除した実力主義の評価制度が、努力した分だけ処遇に反映される仕組みを担保している。一級・二級建築士の資格保有者にとっては、専門知識を即座に活かせるポジションが用意されている。
年間125日休暇と社会保険完備、働き続けられる環境設計
完全週休二日制で土日祝休み・年間休日125日という勤務条件は、建築コンサルタント職としての安心感を支える要素だ。さいたま市南区の事務所はJR埼京線・武蔵野線の複数路線からアクセスでき、埼玉県内各地からの通勤負担を軽減している。社会保険完備・退職金共済加入に加え、幅広い年代のスタッフが在籍する和やかな職場環境が、長期就業を後押しする。
「公共事業は景気に左右されにくい」という働き方の安定性は、民間案件が中心の会社にはない強みだ。継続して仕事が入り続ける受注構造と、努力が評価に反映される人事制度の組み合わせが、株式会社古田設計の就業環境を特徴づけている。
